8月 13
不動産取得税とは。。有償・無償又は登記の有無を問わず、不動産（土地・家屋）を取得した場合に一度だけ道府県が課す税金です。。だそうです。。(W
3月 06
住宅ローン控除の申請を含め。。確定申告に税務署行ってきました。
あらかじめ「平成18年分 確定申告書等作成コーナー」で確定申告の書類を作成していましたので、まぁ。。提出するだけだったのですが、少し自信が。。ってのもありましたので、一応作成コーナー？にいらっしゃる職員の方に確認して頂きました。
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2月 05
話は戻って、中古マンションを購入する際のチェックポイントです。
ネットの不動産情報などでは分からない点などを事前にメールや電話で伺ったり、現地案内いただいた際に確認・チェックします。
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1月 28
← 住宅ローン控除の申請準備をしよう
前回の住宅ローン控除の申請準備に引き続き住宅ローン控除の申請に必要な書類。。
住宅ローン控除を受けるためには確定申告で必要書類と一緒に申請をします。
・確定申告書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
（国税庁のオンラインでQ&A方式で作成できるみたいです）
・住民票の写し
（申告する年の1月1日以降の住民票が好ましいようです）
・住宅取得資金等に係る借入金の年末残高等証明書
（銀行など借入したところに発行依頼）
・登記簿謄本、または抄本（登記事項証明書を含む）
（管轄法務局で発行）
・売買契約書、請負契約書などの写し
（物件契約・購入時のモノ）
・源泉徴収票
（勤め先より発行）
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1月 23
マンションや戸建などで一定の条件にあった不動産、また一定の要件を満たし住宅ローンを利用した場合に住宅ローン控除をうけることが出来るらしいです。
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除or住宅ローン特別控除）
国税庁ONLINE｜平成１８年分確定申告特集｜
住宅ローン控除の還付申告（給与所得のみの方へ）
住宅ローン控除を受けるための主な要件は
・住宅取得後6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住している
・専有部分の床面積が50平方メートル以上
・床面積の1/2以上を居住用にしている
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下
・住宅ローンは民間の金融機関や住宅金融公庫、勤務先などから借入れたもので、返済期間が10年以上であり月賦のように分割であること
などがあります。
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